ローカル5Gとは？必要な免許、メリットや無線lanとの違いについて解説
ITの時代は第5世代と呼ばれる5Gの時代に移り変わっていますが、
5Gといっても様々な種類が存在します。
中でも独自に構築が可能なローカル5Gは、既に取り入れている企業は数多く、企業の現場などでは大いに役立っています。
今回の記事では、ローカル5Gについての解説と、必要な免許やメリットについて詳しく紹介していきます。
「日刊工業新聞：全国ローカル5G 基地局数ランキング」
ローカル5G とは？
ローカル5Gとは、企業や自治体が自分の敷地や建物などのエリア内に構築する5Gネットワークです。
企業が自分たちの必要な用途のために、隔離された独立したようなネットワークを構築できる、完全自営形式のローカル無線ネットワークとなります。
2019年の12月に行われた電波法関連法令の制度改正によって、[28.2-28.3GHz]という帯域でローカル5Gの利用が可能になりました。 更に2020年の12月に[4.6-4.9GHz、28.3-29.1GHz]が追加され、可能な帯域を拡張する形の制度改正が行われました。
これによってローカル5Gを構築できるようになった企業が増加したことで、農業や工業などさまざまな産業で活用ができ、メリットも多い、ということから今非常に注目されています。
ローカル5Gと一般的な5Gの違い
スマホなどで利用する、一般的な通信事業者が提供する5Gネットワークとは「速度」「接続台数」「信頼性」の3つが異なります。
一般的な5Gにはご存知の通り不特定多数のユーザーが接続する形なので、利用者はかなり多く影響も受けやすいです。
ローカル5Gは自前の隔離されたネットワークのため、そもそもの5Gの特徴である「高速」「同時接続台数の多さ」「低遅延・高い信頼」を生かしたネットワークを利用者に合わせた仕様で構築可能です。
ローカル5GとWi-Fi(無線LAN)の違い
企業の構築する無線といえば、Wi-Fi(無線LAN)による無線ネットワークのイメージが強く、現在は無線LANを採用している企業が多いです。
Wi-Fiとローカル5Gを比較すると、「通信速度」「接続台数」「遅延の有無」の違いはもちろんあります(Wi-Fiの10倍の通信速度、同時接続台数は10倍、遅延10分の1と言われています)が、一番のローカル5Gの利点、採用理由は「電波の使用可能範囲」にあります。
Wi-Fi(無線LAN)は室内の天井もしくは柱などにアクセスポイントを設置し、その周辺(障害物なしで約20m程と言われています)での無線接続を可能にするネットワークですが、ローカル5Gは一般的な通信事業者の電波(5Gや4Gなど)のような無線設計を行うため、電波の到達範囲の差は歴然としており、屋外でも利用可能となっています。
ローカル5Gとプライベート5Gの違い
似たような名前のネットワークに「プライベート5G」というものがあります。
通信事業者が提供するような5Gではなく、企業が独自の5Gネットワークを構築し利用するという点は一緒ですが、ローカル5Gとプライベート5Gでは「管理者」の違いがその名前の違いとなります。
完結に説明すると、「ローカル5G」の管理者は「免許」の取得が必要で、「プライベート5G」は通信業者に管理を任せるため免許が不要です。企業が自分達で管理しない分、免許取得がなくても利用可能というわけです。
ローカル5Gのメリット
上記で紹介した主なメリットをまとめています。
- 通信速度が高速
- 同時接続可能の多さ
- 低遅延を実現可能で信頼性が高い
- 電波の使用可能範囲の広さ、屋外でも利用可能
| 高速通信 | 2時間の動画データを3秒でダウンロード可能 |
| 同時接続台数 | 1㎢あたり100万台同時接続可能 |
| 低遅延の実現 | LTEと比較し10倍の精度、タイムラグが無し |
企業が自社の利用用途に合った無線ネットワークを構築できるという特徴から、非常に柔軟でこの上記4つの要素を取り入れた仕様で構築することができます。
更にこの4つ以外の他のメリットも存在するので紹介していきます。
強力なセキュリティ
ローカル5Gは独自のネットワークであり、外部のネットワークとは関わりを持たないためインターネットからのアクセスや攻撃を受ける心配を無くすことが可能です。
また、構築の際に必要ないエリアに電波を届かないような設計を行っておくことで、不正なローカル5Gでのアクセスを防ぐことができ、セキュリティの向上に繋がります。
独自運用のため通信事業者の通信障害などの影響がない
一般的な5Gなどの通信事業者が提供するネットワークは、インターネット側(キャリア)のトラブルや通信障害が発生すると影響を受けてしまいます。
しかしローカル5Gは企業が独自で構築しているネットワークなので、外部の影響は一切関係ありません。農業、工場などインターネットを利用せずローカル内で完結するようなシステムであれば、ローカル5Gの利点を大いに生かすことができます。
また、利用するエリアの範囲も構築時に仕様決定するので一般的に5Gの電波がとどかないようなエリアでも利用可能にすることが可能です。
作業効率の向上、人手不足の改善に繋がる
ローカル5G構築に必要な免許とは？
ローカル5Gを構築する際の基地局へのアンテナ設置などの作業を業者は、「第三級陸上特殊無線技士」の免許が必要となります。
「第三級陸上特殊無線技士」の詳しい内容や難易度についてはこちらのサイトがお勧めです。(QCQ Planning)
この資格は国家資格ですが、通信事業者がアンテナを設置する際に必要な資格とは別で、そこまで難しい資格ではないといわれています。 最低限の無線の知識は必要ですが、無線ネットワークを構築経験のあるネットワークがSEであれば1ヵ月ほどで取得可能かと思います。
免許取得試験の申請は総務省より随時受け付けているようなので、興味のある方はこれから需要の高まる技術かと思いますので是非取得してみてください。
ローカル5Gの利用料金
ローカル5Gの利用には「電波利用料」が必要となります。
下記総務省が公表している[ローカル5Gガイドライン]より抜粋した料金表です。
ローカル5Ｇの無線局及び自営等ＢＷＡの無線局には、以下の電波利用料（年額）が適用される。
○ ローカル5Ｇ(28.2-28.3GHz)
① 基地局 ：2,600 円/局
② 陸上移動局（包括免許） ：370 円/局 （参考）
自営等ＢＷＡ（2575-2595MHz）
① 基地局※ ：19,000 円/局 ※ 空中線電力が 0.01W を超える場合
② 陸上移動局（包括免許） ：370 円/局
https://www.soumu.go.jp/main_content/000646534.pdf
また、ローカル5Gを導入するには、5Gの通信に対応した端末が必要です。
近年5Gに対応したスマートフォンやタブレットが増えてきていますが、工場や農業で利用する機器が5Gに対応しきれていなければ以降は先の話になりそうです。
また5Gに対応した機器はまだ値段も高いため、上記の利用料、端末台に加え当然ながらローカル5Gの莫大な構築費用が発生するので、予算面で導入できない企業も多いのではないでしょうか。[記事一覧]
